不動産売却をする際は不動産会社への仲介手数料をはじめ、様々な費用の支払いをしなければなりません。
今回は、不動産売却にかかる費用についてご説明いたしますので、ぜひ今後の売却検討にお役立てください。
不動産を購入する際に、仲介手数料を不動産会社へ支払う必要があるのはご存知でしょうが、実は不動産を売却する際にも仲介手数料を支払わなければなりません。
ですが、売却する際の仲介手数料は基本的に成功報酬ですので、実際に売却できなかった場合には支払う必要はありません。
売却時の仲介手数料は売却金額によって変動しますが、手数料にも上限が設定されており、売却価格が400万円以上なら「(売買金額×3%+6万円)×消費税」で計算することができます。
仲介手数料には、他の不動産会社へ物件の紹介をしたりホームページに掲載したりする費用、広告作成費用が含まれています。
それ以外にも、例えば遠方に住んでいる購入希望者の所へ不動産会社が赴き、直接打ち合わせをした場合など、別途交通費などの必要経費を支払うこともあります。
不動産売却には、上記以外にも様々な費用の支払いが生じます。
一般的に売却した不動産のローンが支払い途中であった場合、売却と同時に一括返済をすることになり、そのための事務手数料が発生します。
手数料は大体3,000円~5,000円+消費税が相場ですが、固定ローンの場合には30,000円~50,000円+消費税と、やや高くなります。
通常、ローンを組んでいた場合には金融機関が不動産に対し抵当権を設定していて、これを解除するための抵当権抹消登記費用がかかります。
これは不動産1つにつき1,000円ですので、建物の免許税と土地の免許税で2,000円の免許税がかかります。
マンションの場合は敷地と部屋の土地を別で計上するために、3,000円の免許税が必要になります。
司法書士に書類作成を依頼する際の報奨金は8,000円~12,000円程度で、売買契約書に貼る印紙も売却価格により数千円~数万円の支払いが必要になります。
また不動産が購入時よりも高く売却できた場合には不動産譲渡所得税を支払わなくてはいけません。
それ以外にも人や物件によっては、引越し費用やリフォーム、クリーニング代、土地境界画定測量費用が発生します。
仲介手数料には上限がありますが、これはあくまでも「上限を超えて請求してはいけない」という意味であり、金額自体は不動産会社が決められるものですので、交渉次第では仲介手数料を割り引いてくれることもあります。
また売却者を担当している不動産会社で、購入者からの依頼をうけた場合、その不動産会社は売却者と購入者の両方から手数料を受け取ることができますので、交渉次第では売却者側の仲介手数料を半額にしてくれることもあります。
また、実際に支払った物に対しては経費として計上することで不動産所得を節税することができます。
不動産売却の手数料について、それぞれの金額はそこまで高額というわけではありませんが、総額にすると結構な費用が必要になります。
不動産を売却する際には、そこを踏まえた上での価格設定をしなければ、マイナス収支となってしまう可能性もありますので注意しましょう。
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