株式会社マルフォート
都会の喧騒に疲れて、もう少し落ち着いたところで暮らしたいと思い移住を決意する人が増えています。
リモートワーク推進などにより、場所を問わず仕事ができるようになったことも後押しになっているようです。
今回注目したいのは福島市。
「ほどほどに田舎、ほどほどにまち」の福島市は、移住先として注目が集まっています。
そこで福島市に移住を希望する方向けに、相談窓口や支援制度についてご紹介します。
移住するには様々な準備をしなくてはなりません。
家、仕事、子どもがいれば学校や幼稚園・保育園など、知らない街で探していくのは大変なことです。
福島市役所の1階には「移住ワンストップ相談窓口」が開設されています。
仕事や住まい探しのサポートや、子育て世代向けの支援制度の提案、就農を希望する方には研修制度や支援制度の案内をしてくれます。
もちろん無料なので、まずは相談窓口に行ってみるのがおすすめです。
福島市では、移住する方を支援するために様々な補助金制度を用意しています。
その一部をご紹介します。
〈移住にかかった交通費、宿泊費を補助〉
移住の前には相談窓口に行ったり住まいを用意したりと、準備のために現地に行くので交通費や宿泊費がかかります。
福島市では、移住に向けて必要な現地調査・現地活動にかかった交通費の半額を助成します。
また、宿泊費の半額もしくは5,000円いずれか低い金額の助成もあります。（補助対象人数は乗算）
〈就農支援制度〉
福島市で65歳未満の方が農業経営を開始する場合、月5万円が最長2年間交付されます。
また、福島県でも50歳未満で就農直後の経営が不安定な方に、年間最大150万円を最長5年間交付する制度があります。（交付要件あり）
〈保育士就労に関する補助金〉
県外から福島市に移住し、市内の市立認可保育施設で保育士として就労する方に最大20万円の補助金が支給されます。
また、保育士資格を持っていてブランクがある方向けのプランも用意しています。
〈多世帯同居、近居する世帯への補助〉
福島市に親が住んでいる場合、もしくは親と一緒に福島市に移住したい方には補助制度があります。
福島市では、新たに多世帯同居または近居するために住宅を取得する方に補助金を交付しています。
補助金が交付されるためには事前にエントリーが必要なので、福島市役所の相談窓口でまずは相談してみましょう。
移住をするには様々なことを決めなくてはいけません。
その際にはお金もかかります。
福島市では相談窓口や様々な支援、補助金制度を用意しています。
移住をしたいけれど一歩踏み出せないという方は、福島市に移住を考えてみてはいかがでしょうか？
福島市の不動産に関するお悩みなら、株式会社マルフォートにお任せください。
不動産売却に関するご相談も受け付けておりますので、まずは当社までお問い合わせください。