Home > 中古住宅における固定資産税と税金の免除方法

中古住宅における固定資産税と税金の免除方法

 2020年12月10日

中古住宅を購入する際には、不動産取得税(固定資産税)がかかるのでお金の負担も大きくなります。

実は、これを免除する方法があることをご存じですか。

この記事では、固定資産税の免除と軽減の方法を解説していきます。

 

固定資産税の計算方法 中古住宅購入時にどのように免除されるの?

いわゆる不動産取得税と呼ばれるものは、土地や家屋を購入した人が支払わなければならない税金のことです。

これは、中古住宅であっても支払いの義務が課されます。

支払い先は都道府県で、引っ越してからしばらくすると通知が届くので、そこで初めて固定資産税の存在を知る方もいるでしょう。

この税金の計算方法は下記のとおりです。

・固定資産税評価額×税率

評価額は、実際に売買した値段ではなく公的な価格が適用され、通常は時価よりも低く設定されています。

中古住宅は建物に当たるので、時価の約5〜6割です。

なお、税率は原則4%ですが、2021年3月31日までは3%に引き下げられるので少し軽減されますね。

この引き下げは、中古住宅においても適用されるので、今の時期に住宅を購入すると税金が安くなるメリットがあります。

中古住宅の固定資産税の免除・軽減特例とは?

中古住宅にかかる税金は、家のローンと合わせて負担になります。

しかし、条件を満たすと免除や軽減特例を受けることができるのです。

〈免除される条件〉

たとえば、

・相続や瑕疵担保によって取得

・名義を誤って息子にしてしまい、6ヶ月以内に登記を戻した場合

などは、不動産取得税が免除されます。

〈軽減特例〉

中古の場合は、軽減特例を受けることが一般的です。

これを適用すると、評価額の一定額が控除されます。

建物が建設された時期によっても異なりますが、たとえば1997年4月1日以降に建てられた住宅ですと、1,200万円が控除される仕組みになっています。

中古住宅を買い求める方は、約20年前に建てられた住宅を視野に入れるのが良いかもしれませんね。

また、軽減特例が認められる条件は、

・床面積:50㎡以上240㎡以下

・居住用、またはセカンドハウスの用途で取得者が使用していること

・1982年1月1日以降に建築されていること。それ以前であっても新耐震基準に適合していると証明されたもの

の3点です。

実際にどのぐらいの金額が税金から控除されるのでしょうか。

上記の条件が整っている住宅は、下記のいずれか多い額が控除されます。

・4万5000円

・土地1㎡当たりの価格×1/2×住宅の床面積の2倍(上限200㎡)×税率(3%)

まとめ

固定資産税の計算方法は複雑ではあるものの、中古住宅を購入した際には関わってくるものです。

軽減特例を受けられる場合もあるので、条件を確認しておきましょう。

不動産に関してのお悩みは、株式会社マルフォートにお任せください。

不動産購入はもちろん、相続についてのご相談もぜひ当社へお問合せ下さい。

Home > ブログ | 税に関すること > 中古住宅における固定資産税と税金の免除方法