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不動産の相続にあたって知っておきたい単純承認とは何か?

 2020年12月25日

「相続」について真剣に考えるのはどんなときでしょうか?

刑事ドラマでは、亡くなった人の財産をめぐって一騒動起こるのが常ですが、できれば問題は避けたいと思っている方が多いのではないでしょうか?

しかし遺産のなかに不動産なども含まれると、はたして相続がメリットになるのかデメリットになるのか判断がしづらくなってしまいます。

そこでまず知っていてほしい言葉があります。

その言葉が「単純承認」です。

不動産の相続にあたって知っておきたい単純承認とは何か?

不動産の相続で知っておきたい単純承認の手続きの仕方

「単純承認」とは何でしょうか?

これは被相続人が亡くなった後、単純にすべての財産を引き継ぐことです。

財産と言っても、その内訳はさまざまでときには借金も含まれます。

被相続人が亡くなってから初めて周りが借金を知る!なんてことも珍しくありません。

本人に聞かないとわからない!なんて事態になるとトラブルに発展し兼ねないので注意しましょう。

相続開始を知ったときから3カ月、考える期間が与えられます。

期間を延長することもできるので3カ月で答えが出ない場合は、期間が過ぎる前に延長を申請しましょう。

その場合は家庭裁判所へ手続きに行きます。

すべて相続することにした場合、特に「相続します」などの証明や手続きはありません。

熟考期間3カ月を過ぎると自動的に「単純承認」となります。

もし相続を放棄することを考えていたり、一部のみの相続を考えていたりする場合はけっして被相続人の所有物に触れないようにしましょう。

不動産の相続で知っておきたい単純承認の中の法定単純承認

相続開始を知ってから3カ月が経過すると自動的に「単純承認」となりますが、もしその間に被相続人の所有物に触れてしまうと、3カ月待たずその時点で相続が決定します。

それを「法定単純承認」と言います。

たとえば被相続人の所有物の一部を処分してしまったり、被相続人の口座のお金を使ったりした場合です。

しかし被相続人本人のお葬式費用として使用した分は、財産処分などに該当しません。

他にも

・相続人が故意に相続財産を隠した場合

・被相続人名義の不動産の賃料請求

・被相続人の借金の返済

・不動産の改修工事

・不動産と動産の売却と名義変更

といった行動は財産を相続する意思があるとみなされるので「法定単純承認」に該当します。

突然のこととなると、動揺してそれぞれの動きがばらばらになってしまうことがあるので、兄弟姉妹のいる方や親に兄弟姉妹がたくさんいる方は、相続が発生したときにできることとできないことを前もって情報共有しておくと良いでしょう。

知らないうちに法定単純承認となってしまっていた、なんて事態を避けられます。

まとめ

相続に関して遺言書がある場合は別ですが、多くの方が単純承認を選択するようです。

その結果大きな負債を抱えることもあるので、相続する遺産にどんなものがあるのかしっかり調査することをおすすめします。

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