株式会社マルフォート
No.1~No.9、全9棟のご案内中です！
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二本松市作田の価格が改定されました。
こちらの物件は「こどもみらい支援事業」の対象物件になっております
詳しくはお問合せください。
お問合せの増えている物件です。
お早目のご検討をお勧めいたします。
・リースバックとは
リースバックとは、住みながら自宅を売却し、売却後は毎月家賃を支払って住み続ける制度です。
・リースバックに向いている方
リースバックのメリット
リースバックの最大のメリットはそのまま住み続ける事が出来る事です。
お子様の学区を変えたり、愛着のある家から引っ越しをする必要がありません。
引っ越しをしないので、近所の方にも気づかれません。
リースバックなら売却後、買い戻すことも可能です。
通常、売却してしまうと買い戻すのはほぼ不可能に近いですが、購入者の方との話し合いになりますが再度、買戻も可能です。
リースバックのデメリット
リースバックのデメリットは賃料の相場が近隣の相場からは若干高めになる可能性があります。
固定資産税の支払いなどは無くなるので、その分高めになります。
リースバックの売却価格は、一般に売却するより安い傾向になります。
住み続けられるというメリットはありますが、数百万円もの差額が生じる可能性があります。
買い戻す場合は、売却した時より高くなる可能性があり、売却時に買い戻す場合の金額もあらかじめ相談しておきましょう。
住宅ローンに残債がある場合
売却価格より住宅ローンの残債が多い場合は、リースバックの利用は難しくなります。
ただし、住宅ローンの残債と売却価格の差額を現金で支払うことが出来ればリースバックを利用できる可能性があります。
まずは、自宅の住宅ローンの残債を確認してから相談した方が話が早く進みます。
まとめ
リースバックはお金が必要で自宅にも住み続けたい方にはぴったりなサービスです。
しかし、デメリットもあるのでしっかり検討する必要があります。
マルフォートはリースバックにも対応しております。
気になる方、検討している方は一度ご相談ください。
秘密厳守で対応させていただきます。
2021年1月9日〜11日
2か所同時に初売販売会を行います。
新春初売りで価格改定しました。
1月9日〜11日新春初売り販売会を行います。
この機会にご見学しませんか
住宅を購入するとき、選択肢としてあがるのが新築と中古です。
さらに中古の場合、物件概要に「リフォーム済み」と記載されていることがあります。
それでは、リフォームされている住宅には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
そこで、リフォーム済みの中古物件について、その概要と注意点を解説します。
ここではまず、リフォーム済の中古物件の概要やメリットをまとめます。
リフォーム済みの中古住宅とは、まえに住んでいた人あるいは不動産会社がリフォームしてから売りに出した物件のことです。
壁紙やフローリングを張り替え、きれいな内装になっていることが特徴です。
また、洗面台、浴室、台所などの設備が交換されていれば、新品の状態で使えることもメリットです。
また、外壁を塗り替えている中古住宅は、新築のような見た目であることも少なくありません。
リフォーム済みであれば、あとで工事をする必要がないため、追加の費用はありません。
そのため、購入計画が立てやすいこともメリットと言えるでしょう。
購入のための予算が限られている場合は、物件概要に「リフォーム済み」と記載されている住宅も選択肢のひとつになります。
リフォーム済の中古住宅は、見た目がきれいになっている分、実際の建物の状況が分かりにくくなります。
そのため、見た目だけではなく、建物の内部の状況を把握したうえで、物件を選ぶようにしましょう。
選び方のポイントとなるのが、どこをどのようにリフォームしたのか、担当者にしっかり確認すること。
中古住宅によっては、リフォーム前とリフォーム後など、工事の過程の記録が残されていますので、不動産会社に問い合わせてみましょう。
もうひとつの選び方のポイントが耐震基準を目安にすることです。
1981年6月よりもまえに建てられた住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。
外見はリフォーム済みであっても、耐震基準を満たしていなければ、あとで追加工事の費用が発生するため注意が必要です。
とはいえ、中古住宅の内部までチェックすることは難しいでしょう。
そこで、ホームインスペクションを利用することも一案です。
ホームインスペクションとは、住宅診断士が客観的に住宅の状況を点検すること。
中古住宅がどのくらい劣化しているのか、欠陥はあるのか、改修の必要性はあるのか、その場合、どのくらいの費用がかかるのか、総合的に診断します。
専門家の助言を仰ぎつつ、内見を何度かおこなうなど、購入したあとに問題が発覚しないような選び方をしましょう。
リフォーム済みの中古住宅は、新築よりも安い価格で、きれいな家に住めることがメリットです。
ただ、内部の劣化が見えにくいため、選び方を押さえたうえで、購入を決めるようにしましょう。
福島市でマイホーム購入するなら、ホームインスペクションも出来る、株式会社マルフォートにお任せください。
不動産購入に関してお悩みの方は、ぜひ当社へお問合せください。
中古住宅を購入しようと考えたとき、まず立地そして環境、次に部屋の間取りとどんなふうに生活を楽しめるのか、いろいろと想像することでしょう！
パッと見は「とてもすてき！」と思えても中に入って少しずつ進んでいくと、歩くたびにキシキシと音が、壁には雨漏りの跡が、と不安要素が出てきます。
その不安を目に見える形で表してくれるのがホームインスペクション、つまり住宅診断です。
事前にインスペクションを実施すれば、安心して中古住宅を購入できます。
中古住宅におけるホームインスペクションは、大抵は購入を検討しているほうが実施します。
流れとしては購入希望者が診断会社に相談し、診断内容や見積もりを決定したあと、家主と日程を調整して住宅診断士が診断を実施します。
初期相談から診断実施までの流れがスムーズにいくように、施工業者と密に連絡を取り合いましょう。
日本ではあまりなじみがないかもしれませんが、中古住宅の売買が一般的な欧米をはじめとする諸外国では中古住宅購入を検討している多くの方が実施しています。
ホームインスペクションの対象箇所で多いのは、耐震性を測るため柱・はりなどの強度確認（傾きやひび割れ）や、害虫被害の有無、給排水管の劣化・サビの状態などです。
この他にも基礎・屋根・バルコニー・外壁などの予想対応年数や修理が必要な箇所や不具合なども知ることもできます。
ホームインスペクションの最大のメリットは「安心して中古住宅を購入できる」ことでしょう。
専門家が家の状態を診断してくれるので、欠陥物件を購入するリスクを減らすことができます。
外見だけではわからない構造上の欠陥や、老朽度合いがわからないまま中古住宅を購入してしまい、住み始めてから多額の修繕費が発生してしまう問題をときどきテレビで見ることもあるので、しっかりと診断してもらうことは大切です。
別のメリットは細かな診断により、これから必要となる修繕箇所や修繕費用の予想が立てやすくなることや、購入価格が適正かどうかを判断する基準が得られることです。
一生に一度の買い物で失敗すると、ずっと後悔することになりかねないので、ホームインスペクションを実施しましょう。
買主に大きなメリットがあるホームインスペクションですが、注意点もあります。
診断のための費用が発生することはもちろん、家の所有者から許可をもらう必要があったりします（必須ではありませんがトラブルを避けるために必要）。
インスペクションを実施する前に、もしくは最中に、違う人がその家を購入してしまう可能性もあります。
不安を安心に、または購入の最後の一押しとなってくれるのが住宅診断です。
中古住宅を購入することを検討している方はホームインスペクションの利用をおすすめします。
購入後のトラブルやリスクを減らせるとスムーズな新生活の出発となるでしょう。
福島市の不動産と住まいに関するご相談なら、私ども株式会社マルフォートにお任せください。
また、マイホーム購入に関するご相談も受け付けておりますので、まずは当社までお問い合わせください。
不動産を相続したあと、売却を検討する人は少なくありません。
不動産の相続や売却に関してはさまざまなルールがあります。
そのなかで、相続人・売り主の双方にメリットのある法律があります。
不動産として宅地を相続した場合に利用できる優遇制度、「小規模宅地の特例」もその1つです。
今回は、相続した不動産が、「小規模宅地の特例」の対象となる要件について、そして売却する際の注意点をまとめました。
「小規模宅地の特例」とは、必要な要件を満たすと相続税の優遇やさまざまな控除を受けられる制度です。
相続した不動産に元々「相続人が居住していた」場合、「居住用財産」として優遇を受けられるのです。
相続する不動産の評価額について、最大で80%の減額を受けることが可能です。
たとえば、5000万円の住宅を相続しても、課税対象額を最大1000万円まで圧縮できるのです。
相続人とは、配偶者や子どもなど相続権を持つ人です。
具体的な要件としては、
・被相続人、または被相続人と生計が同一である親族が居住
・宅地が建物または構築物の敷地である
制度適用の対象となるのは、被相続人の配偶者や子など、同居していた親族ですが、同居していなくても要件を満たすと制度が使える場合があります。
賃貸アパートなどを所有していた場合、相続しても対象外となります。
ただし、賃貸と併用の場合は按分して適用を受けられる可能性があります。
相続した不動産を売却したいときは、いくつか確認すべきポイントと注意点があります。
1つ目のポイントは、「小規模宅地の特例」の要件を満たしているか確認すること。
親と同居していた不動産を相続した場合、制度を使える可能性は高いものの、自己判断せず、専門家などに相談することをおすすめします。
2つ目は、「相続開始時〜相続税申告期限まで保有している」ことです。
相続税は、「相続発生を知った日の翌日」から10ヶ月以内に納付が必要です。
つまり、この期間内に売却してしまうと、「小規模宅地の特例」を受ける対象外となってしまいます。
ただし、配偶者が相続した不動産を売る場合、所有要件や居住要件がないためすぐに売却をしてもよいとされています。
相続した不動産に元々住んでいた場合、売却時に大きなメリットがあることをお伝えしました。
売却を検討する場合は、今回紹介した注意点に配慮することをおすすめします。
福島市でマイホーム購入するなら、株式会社マルフォートにお任せください。
不動産購入に関してお悩みの方は、ぜひ当社へお問合せ下さい。
太陽光発電付きの中古住宅を購入する場合は、家の名義変更以外にも手続きが必要になります。
多くの人にとって住宅の購入だけでも慣れないものなのに、さらに複雑な手続きが加わると混乱してしまうかもしれません。
中古住宅の購入を検討している人は、太陽光発電付き住宅の購入にともなう諸手続きや名義変更が大切な理由などについてもチェックしてくださいね。
太陽光発電付き中古住宅とは、おもに出力10kw以下の発電設備を搭載した住宅のことです。
屋根・屋上や庭の面積が広い住宅では、10kw以上発電可能なパネルを設置している場合もあります。
太陽光発電付き中古住宅を購入する場合は、家だけでなく太陽光発電の名義変更もしなくてはなりません。
その際に変更する名義は、以下の2つです。
・売電口座の名義
・設置者の名義
特に設置者名義の変更は複雑なため億劫になることもありますが、手続きの忘れ・不備がないよう注意が必要です。
名義変更は購入者の義務であるとともに、名義変更せずにいるとさまざまな不都合が発生します。
売電口座の名義と設置者の名義が一致しないという理由で売電を止められたり、設備の修繕に対応してもらえなかったりすることもあります。
住宅の名義変更とともに、太陽光発電の名義変更も済ませてしまいましょう。
売電による収益を住宅ローンの返済にあてたい場合は売電できなくなると返済計画が崩れてしまうので、特に注意深く確認しましょう。
太陽光発電付き中古住宅の名義変更方法と必要書類について、順にチェックしていきましょう。
▼設置者の変更
太陽光発電をおこなうためには事業計画書の提出が必要であり、前の所有者は経産省から事業計画認定を受けているはずです。
事業計画書には設備の所有者を明記しなくてはならないので、所有者が変わった場合は変更手続きをしなくてはなりません。
▼売電契約の変更
売電で収入を得るためには電力会社との契約が必要であり、売り上げ金を口座へ振り込んでもらうためには売電契約者を変更しなければなりません。
変更方法は電力会社によって異なるので、契約会社に問い合わせましょう。
▼名義変更に必要な書類
・譲渡契約書か譲渡証明書の原本
・買主と売主の住民票の写し、または戸籍謄（抄）本の原本
・買主と売主の印鑑証明書
・受給が開始されたことを証明する電力会社発行の書類
状況によって必要書類は違うので、詳細については経産省のホームページで確認するか専門家などに相談しましょう。
太陽光発電付き中古住宅を購入する場合は、名義変更の手続きが増えることに注意しなければなりません。
各手続きには時間がかかることも多いため、なるべく早めに必要書類を準備しておくと良いでしょう。
福島市でマイホーム購入するなら、株式会社マルフォートにお任せください。
不動産購入に関してお悩みの方は、ぜひ当社へお問合せ下さい。
不動産売却には、仲介と買取の2種類の方法があります。
今回は、それぞれの売却方法の違いと、ポイントについてまとめてみました。
不動産売却を仲介で行う場合には、不動産仲介会社と媒介契約を結ぶことによって、不動産売却を委任することになります。
依頼をされた不動産仲介会社は、自社がもっている不動産購入希望の情報や、来店するお客様とのマッチング、インターネットへの広告や物件データベースへの登録を代行してくれます。
なお、媒介契約には種類が一般、専任、専属専任と3種類あり、仲介契約としての効力がそれぞれ異なります。
一般媒介契約は複数社に対して契約を結べますが、専属専任は1社としか結ぶことはできず、売主自らが買主を見つけたとしても、仲介手数料を支払わなければならないなど、契約の内容に差があるのです。
そして、仲介の結果、不動産の購入希望者が見つかると、あなたと売主との間に調整役として入り、契約手続きや条件交渉の折衝などを行ってくれます。
一方で、買取の場合は、売主の相手は不動産会社です。
広告などを出しながら買主を探してマッチングさせるという期間が無いのが大きな違いで、売却された不動産は不動産会社が自社の保有する物件として、個別に買主を探すことになります。
仲介と買取にはそれぞれに注目すべきポイントがあり、ポイントごとにメリットとデメリットが異なります。
注目すべきポイントは、売却の期間と売却の価格、売却にかかる費用の3つです。
まず、売却の期間については、買主を見つけるまでの時間がかからないという面で、買取の大きなメリットであり、仲介にとってはデメリットとなります。
特に、仲介の相手は買主が個人であるため、住宅ローンが通らずに途中で契約が頓挫するなど、さまざまな不安定要素がありますが、不動産会社相手の買取であればそのような心配はありません。
続いて、売却の価格ですが、仲介の場合、値引き交渉はあったとしても、相場価格で取引が行われますが、買取の場合は相場価格よりも安く取引されることが多いといえます。
買取は確実に買ってもらえる反面、売値が安いというデメリットがあるといえるでしょう。
そして売却にかかる費用ですが、仲介の場合は仲介手数料として売買価格の3％に6万円を加えた金額を支払う必要があります。
2,000万円でマイホームを売却した場合、仲介手数料として66万円の支払いが必要ですが、買取の場合は必要がありません。
不動産売却については、スピードの早い買取と、希望価格で売却しやすい仲介の2通りがあります。
どちらの方法が良いかは一長一短であるため、自身の状況に応じて判断するべきといえるでしょう。
福島市エリアで不動産売却や不動産相続についてお悩みや相談したいことがある際には、株式会社マルフォートへ是非お問い合わせ下さい！
