株式会社マルフォート
住宅を購入するとき、選択肢としてあがるのが新築と中古です。
さらに中古の場合、物件概要に「リフォーム済み」と記載されていることがあります。
それでは、リフォームされている住宅には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
そこで、リフォーム済みの中古物件について、その概要と注意点を解説します。
ここではまず、リフォーム済の中古物件の概要やメリットをまとめます。
リフォーム済みの中古住宅とは、まえに住んでいた人あるいは不動産会社がリフォームしてから売りに出した物件のことです。
壁紙やフローリングを張り替え、きれいな内装になっていることが特徴です。
また、洗面台、浴室、台所などの設備が交換されていれば、新品の状態で使えることもメリットです。
また、外壁を塗り替えている中古住宅は、新築のような見た目であることも少なくありません。
リフォーム済みであれば、あとで工事をする必要がないため、追加の費用はありません。
そのため、購入計画が立てやすいこともメリットと言えるでしょう。
購入のための予算が限られている場合は、物件概要に「リフォーム済み」と記載されている住宅も選択肢のひとつになります。
リフォーム済の中古住宅は、見た目がきれいになっている分、実際の建物の状況が分かりにくくなります。
そのため、見た目だけではなく、建物の内部の状況を把握したうえで、物件を選ぶようにしましょう。
選び方のポイントとなるのが、どこをどのようにリフォームしたのか、担当者にしっかり確認すること。
中古住宅によっては、リフォーム前とリフォーム後など、工事の過程の記録が残されていますので、不動産会社に問い合わせてみましょう。
もうひとつの選び方のポイントが耐震基準を目安にすることです。
1981年6月よりもまえに建てられた住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。
外見はリフォーム済みであっても、耐震基準を満たしていなければ、あとで追加工事の費用が発生するため注意が必要です。
とはいえ、中古住宅の内部までチェックすることは難しいでしょう。
そこで、ホームインスペクションを利用することも一案です。
ホームインスペクションとは、住宅診断士が客観的に住宅の状況を点検すること。
中古住宅がどのくらい劣化しているのか、欠陥はあるのか、改修の必要性はあるのか、その場合、どのくらいの費用がかかるのか、総合的に診断します。
専門家の助言を仰ぎつつ、内見を何度かおこなうなど、購入したあとに問題が発覚しないような選び方をしましょう。
リフォーム済みの中古住宅は、新築よりも安い価格で、きれいな家に住めることがメリットです。
ただ、内部の劣化が見えにくいため、選び方を押さえたうえで、購入を決めるようにしましょう。
福島市でマイホーム購入するなら、ホームインスペクションも出来る、株式会社マルフォートにお任せください。
不動産購入に関してお悩みの方は、ぜひ当社へお問合せください。
中古住宅を購入しようと考えたとき、まず立地そして環境、次に部屋の間取りとどんなふうに生活を楽しめるのか、いろいろと想像することでしょう！
パッと見は「とてもすてき！」と思えても中に入って少しずつ進んでいくと、歩くたびにキシキシと音が、壁には雨漏りの跡が、と不安要素が出てきます。
その不安を目に見える形で表してくれるのがホームインスペクション、つまり住宅診断です。
事前にインスペクションを実施すれば、安心して中古住宅を購入できます。
中古住宅におけるホームインスペクションは、大抵は購入を検討しているほうが実施します。
流れとしては購入希望者が診断会社に相談し、診断内容や見積もりを決定したあと、家主と日程を調整して住宅診断士が診断を実施します。
初期相談から診断実施までの流れがスムーズにいくように、施工業者と密に連絡を取り合いましょう。
日本ではあまりなじみがないかもしれませんが、中古住宅の売買が一般的な欧米をはじめとする諸外国では中古住宅購入を検討している多くの方が実施しています。
ホームインスペクションの対象箇所で多いのは、耐震性を測るため柱・はりなどの強度確認（傾きやひび割れ）や、害虫被害の有無、給排水管の劣化・サビの状態などです。
この他にも基礎・屋根・バルコニー・外壁などの予想対応年数や修理が必要な箇所や不具合なども知ることもできます。
ホームインスペクションの最大のメリットは「安心して中古住宅を購入できる」ことでしょう。
専門家が家の状態を診断してくれるので、欠陥物件を購入するリスクを減らすことができます。
外見だけではわからない構造上の欠陥や、老朽度合いがわからないまま中古住宅を購入してしまい、住み始めてから多額の修繕費が発生してしまう問題をときどきテレビで見ることもあるので、しっかりと診断してもらうことは大切です。
別のメリットは細かな診断により、これから必要となる修繕箇所や修繕費用の予想が立てやすくなることや、購入価格が適正かどうかを判断する基準が得られることです。
一生に一度の買い物で失敗すると、ずっと後悔することになりかねないので、ホームインスペクションを実施しましょう。
買主に大きなメリットがあるホームインスペクションですが、注意点もあります。
診断のための費用が発生することはもちろん、家の所有者から許可をもらう必要があったりします（必須ではありませんがトラブルを避けるために必要）。
インスペクションを実施する前に、もしくは最中に、違う人がその家を購入してしまう可能性もあります。
不安を安心に、または購入の最後の一押しとなってくれるのが住宅診断です。
中古住宅を購入することを検討している方はホームインスペクションの利用をおすすめします。
購入後のトラブルやリスクを減らせるとスムーズな新生活の出発となるでしょう。
福島市の不動産と住まいに関するご相談なら、私ども株式会社マルフォートにお任せください。
また、マイホーム購入に関するご相談も受け付けておりますので、まずは当社までお問い合わせください。
不動産を相続したあと、売却を検討する人は少なくありません。
不動産の相続や売却に関してはさまざまなルールがあります。
そのなかで、相続人・売り主の双方にメリットのある法律があります。
不動産として宅地を相続した場合に利用できる優遇制度、「小規模宅地の特例」もその1つです。
今回は、相続した不動産が、「小規模宅地の特例」の対象となる要件について、そして売却する際の注意点をまとめました。
「小規模宅地の特例」とは、必要な要件を満たすと相続税の優遇やさまざまな控除を受けられる制度です。
相続した不動産に元々「相続人が居住していた」場合、「居住用財産」として優遇を受けられるのです。
相続する不動産の評価額について、最大で80%の減額を受けることが可能です。
たとえば、5000万円の住宅を相続しても、課税対象額を最大1000万円まで圧縮できるのです。
相続人とは、配偶者や子どもなど相続権を持つ人です。
具体的な要件としては、
・被相続人、または被相続人と生計が同一である親族が居住
・宅地が建物または構築物の敷地である
制度適用の対象となるのは、被相続人の配偶者や子など、同居していた親族ですが、同居していなくても要件を満たすと制度が使える場合があります。
賃貸アパートなどを所有していた場合、相続しても対象外となります。
ただし、賃貸と併用の場合は按分して適用を受けられる可能性があります。
相続した不動産を売却したいときは、いくつか確認すべきポイントと注意点があります。
1つ目のポイントは、「小規模宅地の特例」の要件を満たしているか確認すること。
親と同居していた不動産を相続した場合、制度を使える可能性は高いものの、自己判断せず、専門家などに相談することをおすすめします。
2つ目は、「相続開始時〜相続税申告期限まで保有している」ことです。
相続税は、「相続発生を知った日の翌日」から10ヶ月以内に納付が必要です。
つまり、この期間内に売却してしまうと、「小規模宅地の特例」を受ける対象外となってしまいます。
ただし、配偶者が相続した不動産を売る場合、所有要件や居住要件がないためすぐに売却をしてもよいとされています。
相続した不動産に元々住んでいた場合、売却時に大きなメリットがあることをお伝えしました。
売却を検討する場合は、今回紹介した注意点に配慮することをおすすめします。
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太陽光発電付きの中古住宅を購入する場合は、家の名義変更以外にも手続きが必要になります。
多くの人にとって住宅の購入だけでも慣れないものなのに、さらに複雑な手続きが加わると混乱してしまうかもしれません。
中古住宅の購入を検討している人は、太陽光発電付き住宅の購入にともなう諸手続きや名義変更が大切な理由などについてもチェックしてくださいね。
太陽光発電付き中古住宅とは、おもに出力10kw以下の発電設備を搭載した住宅のことです。
屋根・屋上や庭の面積が広い住宅では、10kw以上発電可能なパネルを設置している場合もあります。
太陽光発電付き中古住宅を購入する場合は、家だけでなく太陽光発電の名義変更もしなくてはなりません。
その際に変更する名義は、以下の2つです。
・売電口座の名義
・設置者の名義
特に設置者名義の変更は複雑なため億劫になることもありますが、手続きの忘れ・不備がないよう注意が必要です。
名義変更は購入者の義務であるとともに、名義変更せずにいるとさまざまな不都合が発生します。
売電口座の名義と設置者の名義が一致しないという理由で売電を止められたり、設備の修繕に対応してもらえなかったりすることもあります。
住宅の名義変更とともに、太陽光発電の名義変更も済ませてしまいましょう。
売電による収益を住宅ローンの返済にあてたい場合は売電できなくなると返済計画が崩れてしまうので、特に注意深く確認しましょう。
太陽光発電付き中古住宅の名義変更方法と必要書類について、順にチェックしていきましょう。
▼設置者の変更
太陽光発電をおこなうためには事業計画書の提出が必要であり、前の所有者は経産省から事業計画認定を受けているはずです。
事業計画書には設備の所有者を明記しなくてはならないので、所有者が変わった場合は変更手続きをしなくてはなりません。
▼売電契約の変更
売電で収入を得るためには電力会社との契約が必要であり、売り上げ金を口座へ振り込んでもらうためには売電契約者を変更しなければなりません。
変更方法は電力会社によって異なるので、契約会社に問い合わせましょう。
▼名義変更に必要な書類
・譲渡契約書か譲渡証明書の原本
・買主と売主の住民票の写し、または戸籍謄（抄）本の原本
・買主と売主の印鑑証明書
・受給が開始されたことを証明する電力会社発行の書類
状況によって必要書類は違うので、詳細については経産省のホームページで確認するか専門家などに相談しましょう。
太陽光発電付き中古住宅を購入する場合は、名義変更の手続きが増えることに注意しなければなりません。
各手続きには時間がかかることも多いため、なるべく早めに必要書類を準備しておくと良いでしょう。
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不動産売却には、仲介と買取の2種類の方法があります。
今回は、それぞれの売却方法の違いと、ポイントについてまとめてみました。
不動産売却を仲介で行う場合には、不動産仲介会社と媒介契約を結ぶことによって、不動産売却を委任することになります。
依頼をされた不動産仲介会社は、自社がもっている不動産購入希望の情報や、来店するお客様とのマッチング、インターネットへの広告や物件データベースへの登録を代行してくれます。
なお、媒介契約には種類が一般、専任、専属専任と3種類あり、仲介契約としての効力がそれぞれ異なります。
一般媒介契約は複数社に対して契約を結べますが、専属専任は1社としか結ぶことはできず、売主自らが買主を見つけたとしても、仲介手数料を支払わなければならないなど、契約の内容に差があるのです。
そして、仲介の結果、不動産の購入希望者が見つかると、あなたと売主との間に調整役として入り、契約手続きや条件交渉の折衝などを行ってくれます。
一方で、買取の場合は、売主の相手は不動産会社です。
広告などを出しながら買主を探してマッチングさせるという期間が無いのが大きな違いで、売却された不動産は不動産会社が自社の保有する物件として、個別に買主を探すことになります。
仲介と買取にはそれぞれに注目すべきポイントがあり、ポイントごとにメリットとデメリットが異なります。
注目すべきポイントは、売却の期間と売却の価格、売却にかかる費用の3つです。
まず、売却の期間については、買主を見つけるまでの時間がかからないという面で、買取の大きなメリットであり、仲介にとってはデメリットとなります。
特に、仲介の相手は買主が個人であるため、住宅ローンが通らずに途中で契約が頓挫するなど、さまざまな不安定要素がありますが、不動産会社相手の買取であればそのような心配はありません。
続いて、売却の価格ですが、仲介の場合、値引き交渉はあったとしても、相場価格で取引が行われますが、買取の場合は相場価格よりも安く取引されることが多いといえます。
買取は確実に買ってもらえる反面、売値が安いというデメリットがあるといえるでしょう。
そして売却にかかる費用ですが、仲介の場合は仲介手数料として売買価格の3％に6万円を加えた金額を支払う必要があります。
2,000万円でマイホームを売却した場合、仲介手数料として66万円の支払いが必要ですが、買取の場合は必要がありません。
不動産売却については、スピードの早い買取と、希望価格で売却しやすい仲介の2通りがあります。
どちらの方法が良いかは一長一短であるため、自身の状況に応じて判断するべきといえるでしょう。
福島市エリアで不動産売却や不動産相続についてお悩みや相談したいことがある際には、株式会社マルフォートへ是非お問い合わせ下さい！
いい物件を探すときには、間取りや交通アクセスの条件などもとても重要なポイントとなりますが、そもそも親切丁寧な不動産会社にお願いするということも大切ですよね。
ここを意識していないと部屋選びに時間がかかってしまったり、好みの部屋が見つからなかったりしてしまう恐れもあります。
今回は、不動産会社選びで失敗しないためのポイントとコツをご紹介します。
物件選びの際には、人によって優先度の高い条件などは異なってくるかと思います。
加えて、良いお部屋を探す為には、自身の要望をくみ取ってくれる不動産会社を選ぶ必要があります。
実は、そんな不動産会社にもいくつかの種類があることをご存知でしょうか？
仲介会社や管理会社といった違いはもちろんの事、地域密着型なのか大手不動産なのかによっても異なってきます。
この2つの違いを知っておくことが、効率的なお部屋探しにつながります。
＜大手不動産会社と地域密着型不動産会社の違い＞
大手の不動産会社と地域密着型の不動産会社の違いは、取り扱っているエリアの広さや物件数などが予想できますよね。
大手は物件数こそ多いものの、地域の情報を隅々まで網羅しきれていないことも考えられます。
反対に、地域密着型は地域の情報を網羅しており、物件数こそ少ないものの周辺の情報について詳しく教えてもらうことができるといったメリットがあります。
多くの物件を見てみたいのであれば大手、周辺情報について詳しく知りたいのであれば地域密着型の不動産会社に相談するのもおすすめです。
ここまで、不動産会社の違いについてご紹介してきました。
つづいては、不動産選びをする際に注意しておきたいポイントをご紹介します。
＜不動産選びの注意点＞
地域密着型や大手不動産に関しての違いも大きいですが、営業担当によっても個人差がある事も十分想定出来ます。
そういった点を踏まえますと、やはり出来るだけ余裕がある時期に、直接営業さんとやり取りを何度かしてみてから判断することも大変重要になってきます。
また、営業に自分がどのような物件を望んでいるかを出来るだけ細かく伝えることで、担当営業も紹介しやすくなります。
納得のいく物件選びのため、出来るだけ余裕をもって不動産会社と接してみるのもおすすめです。
自身の希望を最大限に叶えてくれるような物件を選ぶためには、しっかりと不動産会社と連携をとることも大切です。
よい物件を見つける為の第一歩として、ぜひ余裕をもって不動産会社にコンタクトを取ってみてくださいね。
福島市の不動産と住まいに関するご相談なら、私ども株式会社マルフォートにお任せください。
また、マイホーム購入に関するご相談も受け付けておりますので、まずは当社までお問い合わせください。
現在の日本では2階建てを中心とした複数階建てが主流ですが、住みやすさの観点から平屋を希望する世帯も増えています。
マイホームを建てるにあたり、平屋と2階建てのどっちにするか、悩みますよね。
特にどっちが安いか、費用面は大きく気になるポイントではないでしょうか？
この記事では、平屋と2階建てのコスト面の違いや、それぞれのメリット・デメリットをまとめました。
マイホーム購入や設計を検討している方は是非参考にしてください。
平屋と2階建てを建てるにあたり、同じ延べ床面積で検討した場合は平屋のほうが費用相場は高い傾向にあります。
平屋のほうが広い範囲で基礎工事が必要になり、屋根も大きくなるためです。
なかには100万単位で変わってくるケースもありえます。
ただし、同じ土地の広さであれば2階建てのほうが高さがあり、階段なども必要な分、延べ床面積や外壁面積が広くなる傾向にあります。
また、間取りによっても大きく変わるため、一概にどっちが安いという費用相場は出しづらいのです。
そのため、あらゆる要素を総合的に判断して価格を比較していく必要があります。
平屋と2階建てのメリット・デメリットも、費用と合わせてチェックしたいポイントです。
両者の大きな違いは、階段の有無でしょう。
平屋の場合はすべての部屋や設備が1階に集まっているので、階段による昇降が必要ありません。
これにより、家事動線が集中しているので効率的に動きやすい、というメリットがあります。
小さい子供がいる家庭や足腰に不安のある年配の方と同居する場合は、階段がないほうが安全面は高まります。
2階建ての場合は、階段の上り下りが発生する動線を踏まえたゾーニングがとても大切です。
また、階段下はデッドスペースとなるため、空いた空間をどのように活かすか、しっかり考える必要があります。
一方、スキップフロアや収納などをはじめとした、空間を活かした住まいにできるのは2階建ての大きなメリットです。
また、2世帯住宅を建てる場合はプライバシーを確保しやすいという点で、平屋より2階建てを選ぶケースが多いです。
このように、デザイン性・利便性・ライフスタイル・家族構成・土地の広さなどを総合的に考えて、2階建てと平屋をしっかり検討しましょう。
平屋と2階建ての費用や検討ポイント、メリット・デメリットについてご紹介しました。
費用の比較だけでどっちが安いかという判断は難しく、またどちらが良いかは世帯によってさまざまです。
それぞれの費用や特徴を理解して、信頼できる建築会社とともに納得できる住まいづくりをすすめましょう。
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マンションを購入するときに見ておきたい項目に床面積がありますよね。
でも、資料を見ていると見慣れない文字がちらほらありませんか？
高い買い物だからこそしっかり情報を把握して購入したいものです。
そこで今回はマンションの床面積の考え方について見ていきたいと思います。
マンションの床面積の測り方には、壁芯面積と内法面積と呼ばれる２つの種類があり、同じ建物の同じ部屋であっても測り方によって面積が異なります。
これらはいったい何でしょうか？それぞれについて順にみていきましょう。
＜壁芯面積とは＞
「へきしんめんせき」もしくは「かべしんめんせき」と読みます。
壁の中心線を囲んだ面積のことです。
つまり壁の厚さの丁度中間に線をひいていき、それらをつないだ時にできる四角の面積のことです。
この場合、四角の内側に壁と柱の一部が入ります。
壁と柱が面積に含まれるということです。
そうなると実際に生活に使える正確な面積はわからないということになります。
＜内法面積とは＞
「うちのりめんせき」と読みます。
壁の内側の面積のことです。
壁や柱の面積が入っていないので、生活に使うことができる部屋の面積を正確に知ることができます。
＜注意点①マンション購入時の資料にどちらが記載されているのかは重要＞
マンションの資料には床面積が記載されているはずです。
しかし、それが壁芯面積なのか内法面積なのかの記載がない場合も考えられます。
これらは不動産屋に確認する必要があります。
生活スペースに使うことができる面積は少しでも広い方がいいですよね。
＜注意点②壁芯面積と内法面積はどのくらい違うのか＞
内法面積のほうが壁芯面積より狭くなるのは当然です。
なぜならば柱や壁の面積が入っていないからですね。
純粋に生活に使うことができる面積を知ることができます。
では、内法面積と壁芯面積とでは、どのくらい違うのでしょうか。
これは壁の厚さで違ってきます。
壁が厚いと壁芯面積と内法面積との差は大きくなり、壁が薄いとそんなに差はなくなります。
これを利用して壁の厚さを見てマンション購入を検討したいときに使えますよ。
＜注意点③床面積以外のことも考えてみる＞
マンションは生活する場所です。
確かに広い場所は住み心地がいいのかもしれませんが、掃除が大変だったりする場合もあります。
広い部屋がいいのか、壁が厚い部屋がいいのかなどのマンションのメリットはご家族によって変わってくるはずです。
家族に必要な家の機能は何なのかを見極めて、ぜひ運命のマンションを見つけてくださいね。
マンション購入時に気を付けたい床面積の考え方についてまとめました。
2種類の面積の計測の仕方があることが分かりましたよね。
生活するうえで知りたい情報と言えば内法面積ではなかったでしょうか。
そして、壁の厚さを知りたいときはどちらの情報も不動産屋から教えてもらって比較するのがオススメですよ。
福島市の不動産に関するご相談なら、株式会社マルフォートにお任せください。
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マイホーム購入って憧れますよね。
ですが家ってとても高いです。
そのため、ほとんどの場合住宅ローンを組むと思います。
家を買うときにはローンのほかにも頭金が必要という話を聞くけれど、どのくらい必要なのかっていまいちわからないですよね。
そこで今回はマイホーム購入における年収と住宅ローン、頭金の関係について解説していきます。
＜どのくらいの価格の家が買えるのか＞
一般的にマイホーム購入にかけられる予算は、用意できる頭金の金額と年収から算出された住宅ローンの借り入れ可能な金額の合計によって算出されます。
つまり、(頭金＋借りられた住宅ローン)ということです。
ですので、頭金をたくさん支払うことが可能である場合や、住宅ローンを高く設定できる人などは高い家を買うことができるということです。
＜頭金はどれくらい必要なのか＞
頭金っていったいどのくらい用意すればいいのかという話です。
頭金はたくさん用意した方が、その後の住宅ローンの返済が楽になるので多く用意していた方がいいです。
しかし一般的には住宅価格の１～2割を頭金として用意している場合が多いです。
＜貯金を頭金に回すと危険＞
頭金を多めに用意すると住宅ローンの返済が楽になることをお話ししました。
しかし、頭金を多めに用意するために貯金をすべて頭金に回してしまうと危険です。
なぜなら、病気になってしまったり、冷蔵庫が故障してしまったりなど手持ちのお金が突然必要になる場合があります。
将来的に必要かもしれない費用を頭金として使ってしまってはいざという時に困る危険性があるので、貯蓄もある程度残しておきましょう。
頭金を用意してから家を買うことが一般的ではあります。
しかし、頭金をためることって大変ですよね。
いつたまるのかも分かりません。
頭金を用意しなくてもマイホームを購入できる方法があるのです。
＜フルローン＞
頭金も含めて借りることができる住宅ローンです。
物件価格の100％を金融機関から融資で調達するということですね。
マイホームの評価を銀行がして、ローンを組んでくれます。
つまり、マイホームが担保として認められれば貸してくれます。
ですので、まとまった頭金を用意しなくてもマイホームを手に入れることができるのです。
住宅ローンの返済が大変にはなりますが、その分まとまったお金を出さなくていいので少し気楽に家を買うことができますよ。
家を買うときには頭金が一般的には必要だということが分かりました。
ですが家自体が担保として認められれば、住宅価格の100％をローンで組むこともでき、頭金なしで購入できます。
家を買うときは慎重に将来のことを考えて、どんな買い方をするのがいいのか選ぶといいですよね。
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