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2020-11

移住にオススメ!伊達市で行われている移住促進の取り組みをご紹介

自然が豊かで農産物も豊富な福島県伊達市は、移住をお考えの方にはぴったりのエリアではないでしょうか。

今回は、そんな福島県伊達市の魅力をご紹介いたします。

移住する方に向けて伊達市が取り組みをしている促進サイト

伊達市の様子

移住を検討している方は、移住促進サイトがいくつかありますので、オススメのサイトをご紹介したいと思います。

<伊達市農産物情報サイト>

こちらでは、伊達市おいしい農産物や食べ物などを紹介しているサイトです。

稲刈りなどの体験イベントを開催し、雇用就農を促進するため、新規就農者に対して実地する実践研修等を支援する取り組みを行っています。

このサイトでは、さまざまな農産物や食品、物産などが多数紹介されているので、移住を検討している方も伊達市のことを知ることができます。

農業などをはじめたいとお考えなら、体験などもぜひ行ってみてはいかがでしょうか。

<伊達市観光情報>

こちらのサイトは、観光スポットなどが多く紹介されています。

伊達市は日本百景にも選ばれている霊山(りょうぜん)といった山をはじめ、自然豊かな土地で溢れています。

他にも観光スポットが多く存在し、住んでいる方はもちろん、観光に行こうとお考えの方も、イベントやお祭りも多く行われていますので、まずはこの情報サイトをチェックするのをオススメします。

伊達市が移住者に向けて行っている支援の取り組みとは

大きな支援の取り組みとして、「だてなくらし・伊達市移住定住者支援ローン」というものがあります。

福島信用金庫との地域密着総合連携協定に基づき、福島信用金庫で市外から伊達市に移動する方に対する支援融資を行う取り組みを行っています。

融資限度は最大2,000万円、融資期間は最長25年となっており、担保保証人も不要という内容になっていますので、移住や定住をお考えの方には嬉しい内容となっています。

新規就農する方には農業経営アドバイザーによるサポートなどもありますので、移住をして農業を始めてみたいと考えている方は、市内の福島信用金庫各支店へお問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

福島県伊達市では、移住者や定住者に向けて、さまざまなイベントや取り組みを行っています。

住む場所や費用などの不安も解決してくれますし、住んだ後のこともしっかりサポートしてくれる魅力一杯の伊達市に移住をお考えの方が、この記事が少しでも参考になっていただければ嬉しいです。

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不動産を購入する場合の仲介会社とは?

新築でも中古でも、不動産を購入する場合は不動産会社を訪ねることが多いと思います。

売買を行っている不動産会社もあれば、賃貸のみの不動産会社もありますよね。

そして売買でも賃貸でも、管理会社と仲介会社では取り扱う内容が違ったり違わなかったりします。

正直、どちらも違いが分からない!という方は多いのではないでしょうか?

今回は、不動産購入を検討している方へ、不動産会社とは?という疑問に対して、解説していきます。

不動産を購入する場合 売買の仲介会社の業務内容とは?

不動産を購入する場合 売買の仲介会社の業務内容とは?

まず不動産屋さんといっても、「管理会社」と「仲介会社」とあります。

その二つは、表立って違いが分からない方も多いのではないでしょうか?

一般的に管理会社の業務内は、不動産を所有しているオーナー様から代わりに管理を任されていて、そこに発生する管理手数料などで利益を得ているところです。

仲介も同時にしているところも多いですが、仲介を積極的にというよりは、管理する不動産の仕入れに力を入れているところが多い印象です。

仲介会社の業務内容は、主に不動産を所有しているオーナー様や管理会社が管理している不動産物件と、買い手となるお客様との端渡しをする会社です。

自社で管理している、所有している物件は少なく、お客様から成約した場合のみ発生する仲介手数料で成り立たせています。

管理会社よりも取り扱える物件が多いため、買い手としては多くの材料(物件情報)の中から理想の物件を探せるというメリットがあります。

またその分、仲介会社としては情報量も多く提供する量が増えるため、営業マンは大変なイメージを受けます。

このようにそれぞれ違った業務内容で行っていますが、管理会社が全く仲介をしない訳でも、仲介会社が管理を全くしないというわけでもないので、その辺りは自分に合った不動産会社に頼むのがいいですね。

不動産を購入する場合 仲介会社に払う仲介手数料とは?

買い手としては、不動産を購入する場合、もちろん金額が少ない方がお得でいいですよね。

先ほど説明したように、不動産を購入する場合には仲介会社の方が多くの情報があるなどメリットが多いことは分かりました。

ただ、そこに必ず発生するのが仲介手数料です。

これはたとえ管理会社と売買契約をした場合でも発生するので、どちらで契約したとしても避けられないお金なのです。

では、どこか交渉できるところはないのでしょうか?

金額も大きいため、そう思ってしまうのは私だけではないはずです!

その仲介手数料というのは、不動産会社がもらえる上限額が定められているのをご存知でしょうか?

どれだけ悪質な営業をされたとしても、いっぱい仲介手数料をもらおう!というのは法律的にNGです。

まとめ

不動産を購入する場合、物件を探すことからはじめ、契約するまでに長い期間お世話になるところでもある不動産屋さんとの信頼関係はとても大切です。

この期間で、気の合った仲介会社、営業マンに出会えて、信頼関係が築けると、仲介手数料の交渉もしやすくなるかもしれません!

お得に賢く不動産を購入するために、知識を持っておくことは大事ですね。

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不動産売却に関するご相談も随時受け付けておりますので、まずは当社までお問い合わせください

セカンドライフで移住するなら福島市がおすすめ?充実している移住支援の内容をご紹介します!

福島市は移住支援が充実していることで話題になっています。

自然が豊かであり、都心部とは違った楽しみ方があるのが魅力です。

セカンドライフの場所として選ぶ方も増えており、農業体験しに訪れる方も多いです。

今回は、セカンドライフの場所として人気が高い福島市について徹底解説していきます。

福島市は移住支援が充実!福島市移住希望者宿泊費補助事業

福島市は移住支援が充実

 

福島市移住希望者宿泊費補助事業には、県外に在住している人が現地に訪れた際に交通費が補助される制度があります。

これから福島市に移住したいけれど、どんな場所なのか分からないという方は、実際に訪れて宿泊してみて『住み心地』を確認してみたいでしょう。

このような制度がある県は少ないため、福島市は移住者を優遇している県だといえるでしょう。

また、対象となるのは場所なので、補助金を受け取るには対象となる場所を訪れる必要があることも覚えておいてください。

福島市に移住する前に一度訪れて、どんな場所なのかぜひチェックしてみましょう!

福島市は移住支援が充実!農業体験講座

福島市は農業体験講座があり人気です。

毎週土曜日に、野菜を生産するところから販売するまでの実践的な農業体験をすることができます。

定年退職してセカンドライフとして農業を選ぶ方もいるため、福島市の農業体験講座を受けるために県外から数多くの方が訪れるのです。

福島市は移住支援が充実!自然が多い

福島市に移住するメリットの一つは自然が多いことです。

都心と比較しても圧倒的に自然が残っており、住み心地も快適でありアウトドア好きな人にはたまりません。

山や湖、巨大な公園など、自然と触れ合うことができるスポットがたくさんあります。

セカンドライフとして福島を選ぶ方にとっては、自然が豊かなことが一つの移住理由にもなっているのです。

福島市は移住支援が充実!移住しよう

福島市の移住支援については理解していただけたでしょうか。

自然が多く、果物が美味しいなど、福島市ならではのメリットが多いでしょう。

都会での生活に疲れた人や、老後を静かに暮らしたい人にとっては最高の町だと言えます。

ぜひ、福島市に移住して楽しい生活を送ってください!

まとめ

福島市の移住制度について徹底解説しました。

最近では、都会より田舎が好きな方が増えており、セカンドライフとして地方へ移住する方も多いです。

福島市は魅力が多い町であり支援についても充実しているため、県外から移住しやすい町だと言えます。

空気が澄んでいて海や山、川など手つかずの自然が残っている素晴らしい場所です。

ぜひ、今後の移住先として福島市も検討してみてはいかがでしょうか。

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住宅ローン借り入れの目安を徹底解説!

住宅ローンを組む機会は少ないため、よく理解しておくことが求められます。

結婚して子どもができてマイホームが欲しいとなれば、住宅ローンを組んでマイホームを購入することを検討するでしょう。

ただ、利息などのリスクも考えると、そう簡単に決断できないという方も少なくありません。

この記事では、住宅ローン借り入れの目安について詳しくご紹介します。

住宅ローン借り入れの目安①年収の5倍

住宅ローン借り入れの目安

住宅ローン借り入れの目安は年収の5倍です。

返済額が多すぎると生活が安定しないリスクがあります。

住宅ローンは余裕を持った返済額にすることが大切です。

最近は、会社の業績が不安定で年収が上がらないことも予想されるでしょう。

そのため、無理なく返せる返済額にすることで、住宅ローンに苦しむリスクを減らすことができます。

住宅ローン借り入れの目安②利息を減らせる早期返済

住宅ローンは利息が気になるという方も多いでしょう。

返済期間が長いと利息が増える傾向がありますし、その年によって利息の額が変わってくるのが実情です。

早期返済することを意識して返済することで、元々予想していた利息の支払額を減らすことができます。

これから住宅ローンを組む方はぜひ早期返済も検討してみてください!

住宅ローン借り入れの目安③年齢

住宅ローンを選択するときに大切なのが年齢です。

例えば、30年間かかるローンを選択するなら35歳より若い年齢が望ましいです。

65歳で定年退職するのが一般的なので、38歳なら68歳、45歳なら75歳が返済完了の年齢になります。

年を重ねていけば病気やケガなどのリスクも増えてくるため、お金が必要になります。

65歳までに返済できる住宅ローンを選択するのが一つの目安です。

住宅ローン借り入れの目安④健康

住宅ローンを選択するのに大切なのが健康です。

なぜなら、健康状態が悪くてローンが組めないケースが多いからです。

若い年齢で健康なうちにローンを組んでマイホームを購入することをおすすめします。

健康かどうかは自身の年収にもつながるため、ローンを組む際には『団体信用生命保険』に加入するケースが多いです。

マイホーム購入を迷っている方は、健康なうちに購入を検討するのも一つの選択肢です!

まとめ

住宅ローンの目安についてご紹介しました。

マイホームを購入する際には住宅ローンについて考える必要も出てくるはずです。

どれくらいのローンを借り入れるかや、どのくらいの期間で返済するかで利息も変わってくるため、計画的に住宅ローンを組んでリスクを減らすことが大切です。

住宅ローンを計画的に組んで、ぜひ素敵な家を手に入れてください!

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不動産売却のときは要注意!銀行の抵当権とは?

「抵当権」という権利をご存知でしょうか?

不動産を購入した際、住宅ローンなどを組んだ方は説明があったかもしれませんが、多くの方はうっすらとしか覚えていないと思います。

不動産売却をする際には、重要になってくる抵当権について、 改めてここでおさらいをしておきましょう。

不動産売却に影響あり!抵当権とはどんな権利?

不動産売却のときは要注意!銀行の抵当権とは?

抵当権とは、住宅ローンなど借り入れを起こして不動産を購入した時に、不動産に付加される銀行や保証会社など金融機関の権利です。

万が一ローンの支払いが滞り、支払いをしてもらえない時などに、抵当権を実行して不動産を差押えし、不動産を競売などで処分できるようになります。

ローンの残高がある以上抵当権も残っていて、完済するまでは消えることはありません。

今現在の抵当権を誰が持っているかは、登記簿謄本に記載されています。

そこに載っている金額はローンを借りた当初の金額で、今現在の残債が載っているのではありません。

残債を知りたいときは、銀行から毎年郵送される残高確認書などで確認しましょう。

そして、不動産売却するときは抵当権を抹消しなくては売ることが難しく、完済する必要があります。

抵当権がついている物件を不動産売却するには

抵当権はローンを完済しなくては抹消することができず、抵当権がついた物件は、金融機関の許可がない限り所有権を移転することができません。

つまり、完済しないと不動産売却をすることができない、ということですね。

例えば、不動産売却することで、ローン残債全ての支払いが可能だったり、足りない分を現金で補填できたりする場合は、通常通り売却することが出来ます。

しかし、現金で補填できず、売却してもローンの残債を支払えない際、不動産売却が不可能かというと、そうではありません。

そういう時は、任意売却という方法で、金融機関と交渉をもち、残債を残しつつ売却をする方法があります。

任意売却は必ず出来るというわけではなく、金融機関や銀行によっては受け入れられなかったり、弁護士を通じないと出来ない金融機関もあったりします。

また、交渉や段取りを知っている業者でないと任意売却は難しいため、実績のある不動産会社に任せるようにしたいですね。

まとめ

抵当権とは銀行などで住宅ローンを組んだ時に、金融機関が不動産に付加する権利です。

もしローンを支払えなくなくなった時などに抵当権で差押えられ、不動産が競売などで売却される可能性があります。

抵当権は借入を完済することで抹消することができ、付いたままでの不動産売却は難しくなります。

もし、抵当権が付いたまま売却する場合、任意売却という売却方法になりますが、その場合は専門業者に頼むようにしたいですね。

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案外自由がききます!中古戸建てのリノベーションが増えている理由!

中古戸建てを購入し、リノベーションをするスタイルで住宅を購入するという方が増えていることを、ご存知でしょうか。

物件の選択範囲も増えますし、新築より購入費用も安価に済ませることができますが、購入前によく確認しないとトラブルの原因になることも。

今回は、中古戸建てのリノベーションが増えている理由と、そのメリット・デメリットについてお話しします。

中古戸建てのリノベーションが増えている理由

案外自由がききます!中古戸建てのリノベーションが増えている理由!

中古戸建てのリノベーションが増えている背景には、消費税の増税や老後資金をより確保したいなど、金銭的な理由があります。

購入費用も新築より安く済み、中古戸建てのほうがバリエーションも豊富で、リノベーションが自由にできることも大きな理由です。

現在、販売に出ている中古戸建ての構造も頑丈なものが多いことと、リノベーション技術の向上により、より希望に沿った住まいが手に入りやすいことも理由の1つでしょう。

これらが合わさって、中古戸建てをリノベーションしようと考えている方が増えているのです。

しかし、安易に進めてしまうあまり、トラブルも増えているという背景があります。

それでは、どのような事に注意して中古戸建てのリノベーションを進めればいいのでしょうか?

トラブルも増えている?中古戸建てのリノベーション

中古戸建てをリノベーションするメリットとしては、購入費用が安い、自由が効きやすい、新築戸建てのみの検討にくらべ選択肢が多い、などがあります。

メリットも大きいのですか、デメリットもあります。

1つは、ローンを組む場合、住宅ローンのみに比べリノベーションのローンも組むとなると、金利が高くなりやすい点です。

初期費用だけを見たら新築戸建てのほうが高くとも、金利まで含めた支払いを見ると、中古戸建てのリノベーションのほうが高くなってしまうことも。

そんなことにならないように、気をつけて進めたいですね。

また、中古戸建てを購入してから工事が始まるため、引越しまでの時間が長くかかることもデメリットです。

家賃と住宅ローンが重複する期間が発生するので、予算に余裕を持っておきたいですね。

そして最後に、状態の悪い中古戸建てを購入してしまうと、リノベーションどころではなくなってしまいます。

構造と耐震性能や断熱材の状態はもちろん、シロアリが出ていないかなども、できたらホームインスペクションなどの専門家に見てもらいたいですね。

まとめ

中古戸建てのリノベーションは新築戸建てを購入するより、購入費用も安く、物件の選択範囲も広がり、自由に内装を選べるメリットがあります。

その反面、建物と構造をしっかりと選ぶ必要があり、期間も費用も余裕を持って進めることが必要です。

自分だけで全てを検討し、進めることは不可能でしょうから、信頼の置ける専門家とともに検討を進めて、より良い物件を手にしたいですね!

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不動産の相続登記はなぜ重要なの?放置することで起こりうる問題とは

不動産を所有している方が亡くなると、相続が発生します。

その際、不動産の相続登記がされていないと、のちに問題が生じる可能性があります。

今回は、不動産相続における相続登記の重要性についてご紹介します。

相続登記済の不動産登記権利情報

不動産の相続登記とは

相続登記とは、亡くなった方(被相続人)が所有していた不動産の名義を相続人に移すことを言います。

この登記を行うことで、正式に不動産の名義人が相続人に変わったことを証明できるのです。

ただし、相続登記はいつまでに行わなければならないという、法律上の期限が定められていません。

そのため、中には相続登記をせずに名義が被相続人のままになっている不動産もあります。

不動産の相続登記を行わないことの問題点

冒頭で「不動産の相続登記がされていないと、のちに問題が生じる可能性があります」と述べましたが、具体的には以下の例があります。

(1)相続した不動産の売却ができない、不動産を担保に融資を受けられない

相続した不動産を売却したいときや、相続した不動産を担保にして金融機関から融資を受けたいとき、相続登記が未完了の物件は売ったり担保にしたりすることができません。

(2)権利関係が複雑化しやすい

たとえば、父が亡くなって長男と次男が共同で不動産を相続したものの、相続登記の手続きを放置したとしましょう。

数年後、今度は長男が亡くなり、相続権が長男の妻とその子どもに移ると、遺産分割協議の対象者が次男・長男の妻・長男の子と増えます。

人数が増えるほど遺産分割協議は難航し、親族同士のいがみ合いも増える恐れがあります。

(3)第三者に権利を主張できない

遺産分割協議後、不動産を相続する方が決まってもその方が相続登記を行わないままだと、第三者が購入したいと申し出た場合に「この物件は私のものだ」と法的に主張できません。

不動産の相続登記は自分でやる?それともプロに依頼する?

不動産の相続登記を行うには、相続人がご自分で行う方法と司法書士に依頼する方法があります。

ただし、相続登記は遺言書による相続なのか、法律で決められた割合に従った相続なのか、遺産分割協議による相続や数次相続なのかによって、用意する書類や申請用紙の記入方法などが異なり複雑です。

※数次相続…相続登記がされておらず、相続人が何世代にもわたって増えること。

また、添付書類忘れや記入ミスなどがあると申請を受け付けてもらえず再度手続きを行なわなければなりませんし、その分時間もかかります。

そのため、手続きはなるべく司法書士に依頼する方が良いでしょう。

まとめ

不動産の相続登記は手続きの期限が定められていない分、つい放置してしまう方も少なくありません。

しかし、のちに起きる可能性がある問題を考えると、やはり早めに手続きを済ませた方が楽ですよ。

株式会社マルフォートでは、不動産に関する御相談を承っております。

福島市・伊達市・郡山市で不動産相続についてお悩みの方は、ぜひ当社までご相談ください

税制改正で期限が延長された不動産の税金に関する特例措置とは?

2019年10月に消費税の増税となりました。

高額になりがちな不動産取得時の影響を減らすため、さまざまな施策の延長や変更など、税制改正が行われています。

どんな特例措置か、そしてどのくらいお得になるのか、ご紹介します。

不動産取得時の税金が減る特例措置:住宅ローン減税の控除

税制改正で期限が延長された不動産の税金に関する特例措置とは?

不動産取得時に10年以上の住宅ローンを組むと、その年末にローン残高の1%が税金から控除されるのが、住宅ローン減税です。

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合は、銀行から送られてくる年末ローン残高の書類や工事請負契約書などの指定の書類を揃え、確定申告を行います。

そうすると、所得税、さらに控除しきれない分は住民税からも控除してもらえます。

限度額は4,000万円で、長期優良住宅等であれば5,000万円、1%を10年間ですから、最大500万円もの税金が還付されることになります。

そして、消費税率引き上げの2019年10月から2020年12月31日までの間に取得した不動産に関しては、控除期間が10年から13年に延長されます。

さらに3年間、所得税等の税金が減るので、とてもお得ですね。

不動産取得時の税金が減る特例措置:空き家の譲渡所得特別控除

既に別に住居を構えており、空き家を相続することになる場合、この空き家を売った際の譲渡所得が最大3,000万円控除されるのが、空き家の譲渡所得特別控除です。

増加傾向にある空き家対策の一環なので、被相続人が亡くなった際に一人暮らしをしていた物件が対象です。

2016年の税制改正時に創設された特例措置で、今回2019年に2023年12月31日まで期間が延長されました。

また、被相続人が要介護認定を受けて老人ホームに入居していた場合、一定の要件を満たせば、家に住んでいたとみなしてこの特例を適用できることになっています。

譲渡所得にかかる税金は所有期間にもよりますが、短期の所有期間で売却すると所得税・住民税合わせて40%近くに及びます。

3,000万円の40%は1,200万円ですので、これを控除できるのはとても大きな差になります。

不動産取得時の税金が減る登録免許税の特例措置

不動産を取得した場合、土地・建物について所有権の移転などを登記します。

この時支払うのが、登録免許税という税金ですが、固定資産税評価額に税率を掛けて算出します。

所有権移転登記時の税率は、本来2.0%ですが、2019年3月31日までの特例措置で1.5%に引き下げられていました。

この期限が2年間延長され、2021年3月31日まで、1.5%に据え置かれています。

さらに、この不動産が自分が住むためのマイホームであると、一般住宅は0.3%、長期優良住宅かつ認定低炭素住宅であれば0.10%まで税率が下がります。

まとめ

消費税率の引き上げで日々の暮らしに影響があると言われていますが、不動産の取引ではさまざまな特例措置が講じられ、むしろ納める税金が少なくなることも。

適用条件が複雑な場合もあるので、専門家に相談しながら素敵な暮らしを手に入れてくださいね。

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マンション購入時にかかる税金とは?税金の種類をご紹介!

マンションを購入する際、かかる税金があります。

期限付きで特例のある軽減措置がとられている税金もあるので、ご紹介します。

マンション購入にかかる税金:不動産取得税

マンション購入時にかかる税金とは?税金の種類をご紹介!

マンションや一戸建てに限らず、建物や土地など不動産を購入した際に納める税金が、不動産取得税です。

購入金額によって変わる消費税とは異なり、不動産取得税は固定資産税評価額という市区町村が決める評価額に税率を掛けて算出されます。

税率は原則4%ですが、2021年3月31日までの軽減措置で、税率は3%に、宅地の場合はさらに半分となります。

さらなる軽減措置として、新築マンションであり、床面積が50から240平方メートルの広さの場合、固定資産税評価額から1200万円が控除されます。

この床面積には、専有部分だけでなく、共有部分を専有部分の割合に応じて割った面積も加えて算出します。

土地に関しても、4万5千円、もしくは土地1平方メートル当たりの固定資産税評価額×1/2のどちらか高い金額が税額から控除されます。

不動産取得税は、都道府県の税務課に納めますが、軽減措置に関しては多くの自治体で申告が必要です。

送付されてくる納税通知書には、反映されていないため、何も考えずに納付してしまうと、十万単位以上の差になることも。

都道府県によって、軽減措置が反映されているところもあるようですが、必ず、確認しましょう。

マンション購入にかかる税金:登録免許税

マンションを購入した際、所有者を登記するのにかかるのが、登録免許税です。

新築マンションなら、建物の所在や構造などを登記する表題登記が必要ですし、所有者であることを示す所有権保存登記も行います。

中古マンションの購入ならば、売主から買主へ所有者を変更する、所有権移転登記が必要です。

登録免許税も不動産取得税同様、固定資産税評価額に所定の税率を掛けて算出します。

登録免許税は2020年3月31日までの軽減措置で税率が下げられており、所有権保存登記は0.15%、所有権移転登記は建物が0.3%、土地は1.5%の税率です。

マンション購入にかかる税金:印紙税

契約書を交わす際にかかる税金が、印紙税です。

マンション購入時に交わす契約書のうち、売買契約書や住宅ローンの賃借契約書にかかります。

印紙税額は、契約書に記載される金額、すなわちマンションの購入金額やローンの借り入れ額によって決まります。

このうち、不動産の売買契約書に関して、10万円を超える金額の場合、2020年3月31日まで作成されるものは半額程度の軽減措置があります。

たとえば、1000~5000万円の物件を購入する場合、本来2万円の印紙税が1万円となっています。

まとめ

マンションを購入した際、かかる税金の種類をご紹介しました。

本来の税額とは別に、期限付きの軽減措置があり納める額も大きく変わります。

納める時期も、契約時や購入後など異なるため、一つずつ税務課などで確認しながら対応してみてくださいね。

福島市の不動産売買に関するご相談なら、株式会社マルフォートにお任せください。

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計画的に行動しよう!マンションを売却する一連の流れをご紹介

マイホームをお持ちの子育て世帯のみなさま。

お子様が大きくなると部屋数が必要になり、家が手狭になってしまったから引っ越したいと思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

物件探しと契約は、今お住まいのマンションを購入する際に経験していると思いますが、売却は初めてという方も多いと思います。

不動産を手放す際も、購入と同じくしっかりと計画を立てることが大切です。

そこで今回は、マンションを売却する一連の流れをご紹介いたします。

マンションを売却

マンションを売却する流れ①価格調査

まずは所有する不動産がいくら位で売れるのかを確認する必要があります。

インターネットの物件情報サイトは、お住まいの地域周辺物件の情報を気軽に調べることができます。

しかし、記載されている価格のままで売れるとは限らないので、鵜呑みにしないように気を付けましょう。

続いて、不動産会社に所有する不動産の査定をしてもらいます。

不動産の査定依頼方法には、複数の不動産会社に一括でお願いする「一括査定」と呼ばれる方法があります。

一括査定は、複数の会社に査定を依頼することで、大体の目安となる価格が分かる便利さがあるものの、一つご注意いただきたい点があります。

それは、「一番高い査定額を提示してくれたところ=その金額どおりで売れる」ではないことです。

相場より高い金額で売り出すと、買い手からは敬遠されてしまい、気付けば当初の予定より売却期間が延びている…なんてことになりかねません。

そうなると値下げしなくてはならず、結局当初の希望額より安い価格で売ることになる可能性もあります。

不動産を売る以上、「少しでも高く売りたい」と思うのは自然なことですが、欲を出し過ぎず適正な売り出し価格を見極めましょう。

マンションを売却する流れ②売り出し価格の設定と不動産業者の選定

売り出し価格は不動産会社が提示した査定価格にしなければならないという決まりはありません。

つまり、複数の査定額を出してもらった上で、自分で価格を決めることができるのです。

販売時期やアピールポイントなどを考え、不動産会社と相談しながら決めると良いでしょう。

不動産会社は1社にしか依頼できない「専任媒介」「専属専任媒介」か、複数の会社に依頼できる「一般媒介」という方法があります。

いずれもメリット・デメリットがあるので、どの方法で依頼するのが良いか、しっかり検討しましょう。

マンションを売却する流れ③売却活動・契約・引き渡し

価格と会社を決めたらいよいよ売却活動です。

いつ内見者が来ても対応できるよう住宅は綺麗に掃除を行い、既に空き家になっている場合も定期的に清掃を行いましょう。

購入希望者は契約前に値下げ交渉を行うことがあります。

もし予測を下回る値下げを要求された場合は、当初の予定価格と希望価格の間くらいの価格を提示して、様子を窺うという方法もあります。

大幅な値下げに応じる必要があるかはその時の状況次第ですが、数十万円の交渉には応じられるような価格設定をしておくと良いでしょう。

意見をすり合わせてお互いの条件に納得したら、いよいよ契約です。

買主から手付金を受け取り、お世話になった不動産会社に仲介手数料を支払いましょう。

不動産の鍵を買主に引き渡したら完了です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回はマンションを売却する一連の流れをご紹介いたしました。

不動産の査定は複数の会社に依頼し、相場を理解しておくことが大切です。

自ら主体的に動き、スムーズに且つなるべく高値での売却を目指しましょう。

私たち株式会社マルフォートは、福島の不動産情報を多数取り扱っておりますので、何かご相談などございましたらお気軽にお問い合わせください。

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